弁護士が就いて、民事調停が起こされたところから弊所の所属弁護士が対応いたしました。その調停期日では、調停委員は通常の慰謝料である100万円程度で和解を勧めてきました。理由としては、請求額が高額すぎること、 話し合いに同席していた人物が弁護士ではなく、非弁行為の可能性があることが理由でした。もっとも、書面合意を行っている事案は容易に公序良俗違反が認められるものではありません。そのため、担当弁護士は過去の参考裁判例を持参し、 調停委員と相手方に対し提示して、調停委員の案にはのれない旨を伝えたところ、調停は一回で不調となりました。
その後、こちらから訴訟提起を行いました。訴訟提起後も裁判官から同様の和解案がありましたが、裁判官にも過去の裁判例から合意が無効となるはずはない旨を伝えました。その後も、和解の期日が複数回ありましたが、 毅然とした態度をとり続けました。具体的には分割払いには応じるが減額には一切応じられないとの対応です。もっとも、依頼者としては満額の獲得よりも早期解決を望むという意向も少なからずありました。
そこで、依頼者の早期解決の要望も踏まえつつ、毅然とした態度で訴訟を続けていった結果、最終的に相手方の資力の限界である600万円を獲得できました。

このように、依頼者の要望を把握しながらそれを実現するための方法を共に模索していきますので、慰謝料の請求を行う際はまず弁護士にご相談されることをおすすめします。

本件を担当した弁護士は、相手方に対して慰謝料請求をするとともに、依頼者及び依頼者の家族に対して接近しないよう警告を発しました。また、求償権（不倫をした者が慰謝料を支払った場合、公平のために不倫を行った相方に支払うよう請求する権利）についても、それを認めると依頼者の妻を介して家族に接触することが考えられたため、それを阻止するべく交渉を続けました。結果として、相手の男性からは求償権放棄込みで慰謝料120万円を獲得した他、家族への接近禁止、及びそれに対する違約金設定をつけた合意書を作成できました。また、後日依頼者と妻との間でも慰謝料150万円を妻が支払う合意ができたことから、依頼者は合計で慰謝料270万円を獲得しました。

依頼者としては、単純に不倫慰謝料の請求を行いたいというだけでなく、不倫相手が家族に近寄ろうとすることに対する精神的ストレスにも悩まされていました。そこで、妻からも慰謝料を獲得できるような方法を確保すると共に、相手の男性との合意の中に依頼者家族との接触禁止、及びそれを担保するための違約金条項を設けました。
このように、依頼者の要望を把握しながらそれを実現するための方法を共に模索していきますので、慰謝料の請求を行う際はまず弁護士にご相談されることをおすすめします。